違法伐採対策に関する自主的行動規範
平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、奈良県森林組合連合会は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対表明）
１ 当連合会は、わが国の林業を守り、森林の持続的経営の推進と、森林の持つ多面的機能の 高度発揮を図るために、海外及び国内の森林の違法な伐採に反対を表明する。
（合法性等の証明された国産材製品の普及の促進）
２ 当連合会は、わが国の気候風土に適合している国産材製品について、合法性、持続可能性 の証明されたものの供給とその普及の推進に努める。
（合法性等の証明のための会員の認定）
３ 当連合会は、林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法に即して、「合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領」を別途定め、当連合会の会員の認定を行い、合法性、持続可能性証明を有する国産材の供給の促進に努める。
（他の団体との連携）
４ 当連合会は、違法伐採対策の推進に当たって、他の林業・木材産業関係団体、国産材のユーザー等との連携を図るものとする。
（情報の公開）
５ 当連合会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
以上
合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領
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合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成２１年度取扱実績報告
平成２１年度（21年4月1日〜22年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告の詳細はこちら。（ＰＤＦ形式）